慢性的な病気を持った人に常用薬を届ける
災害の概要（台風と地震）
近年、台風や地震災害が多くなっています。
台風やゲリラ豪雨の増加は地球温暖化の影響と言われておりますが、発生回数だけでなく規模も被害も大きくなっています。
昨年は一度去った台風がもう一度日本に近づくなど異常とも思える軌道で日本に近づいてきました。
また、11月に台風が発生して日本に近づくなど、以前では考えられ無かったことばかりです。
地震に関しては、阪神淡路大震災、東北沖地震、熊本地震、新潟地震など、大きな地震が日本中を襲っています。
30年以内に東南海地震とも言われています。
孤立した人たちへの救援
今回の提案では、大雨による土砂崩れや洪水により橋が流されるなど、道の寸断や地震により孤立した住宅や孤立した人たちへの支援について考えてみました。
都会では、地震による山崩れや洪水による住宅の孤立は考えにくいのですが、田舎では考えられないことではありません。
自宅と街をつなぐ道路は、国道1本、その国道がライフラインの要となっている地域が存在しています。
日本全国にはそんな危うい地域がいっぱいあります。
町ぐるみの避難や孤立について
町ぐるみの孤立では、市による援助や県による支援、自衛隊の要請などが必要となります。
田舎町であっても町で暮らす人々の人数は多く、個人での支援には限界があります。
自衛隊による救助活動や避難所への救援物質の運び入れなど多くのことを自衛隊が担ってくれます。
今回の記事では、個人が出来る支援について記載したいと考えています。
個人による支援
災害直後には、個人が行える支援はあまり多くありません。
助けに行った方が反対に災害にあったり、帰ってこれなくなったりと2次災害の恐れも出てきます。
道路の寸断や孤立状態の解消が行われたのちには、ボランティア活動や援助物質の支援など様々なことが可能となりますが、災害直後の支援は難しいものです。
ドローンによる援助について
今回提案したい支援方法はドローンを利用した孤立者に対する支援です。
ヘリコプターを利用した支援もその一つですが、そこまで大きな支援を考えているわけではなく、小さなドローンを使用した個人の支援です。
ドローンの使用について、現時点では免許を取る必要はありません。
許可を取るだけで使用が可能です。
私の提案する救助活動はドローンを利用して薬剤をお年寄りへ送り届けることです。
高血圧や心臓病、糖尿病など持病を抱えたお年寄りも多くおられます。
災害により孤立期間が長くなれば長くなるほど体調管理が難しくなります。
孤立期間が長くなると、常用薬もなくなることも考えられます。
そんな状況下で行える支援が、ドローンによる輸送です。数グラムの薬を届けるだけで救える命もあります。
ドローンを飛ばすには
ドローンを飛ばすには、下記の制限があります。
①飛ばす高さを150メートル以下
②人口密集地（住宅地）上空での使用を避ける
③空港など近くの飛行場は避ける
上記の項目を守れば許可の必要はありません。
現在本体が200g以下のドローンは航空法の対象ではありません。
近い将来100gまで制限が下げられますが、それでも高齢者が必要とする常用薬は運ぶことが出来ます。
数日分であれば孤立者に届けることが可能ではないでしょうか？
航空法には抵触しませんが、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法、電波法など多くの法律の理解と都道府県の条例も頭に入れて置く必要があります。
ドローン（小型無人機）飛行の許可基準を一部緩和
国土交通省は2021年夏にもドローン（小型無人機）飛行の許可基準を一部緩和する。高層ビル周辺での高さ150メートル以上の飛行は許可が不要になり、ビルなどの建物を点検しやすくなる。人材不足が深刻な建設業ではドローンを使った点検などで省人化を図る取り組みが進められており、規制緩和で利用を後押しする。
まとめ
山岳地域では土砂崩れによる道の寸断などが起こる可能性があります。
ドローンを使った、常用薬配付など孤立家庭や孤立集落に貢献できます。
ドローンを飛ばすための免許はいりませんが、小型無人機等飛行禁止法、道路交通法、民法や県の条例などを頭に入れておきましょう。
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